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11月の相談【副業の届出は義務付けられる？】
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社 長） |
当社では副業を認めていませんが、残業の減少・休業などで、収入を補いたいという社員がいます。一定の条件下で認めたいのですが。
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社労士） |
副業を無制限に認める事業所はないと思います。判例でも(1)社員の本業での誠実な労務提供に支障が生じる(2)副業の内容により企業の経営秩序が害される(3)企業の対外的信用、対面が傷つけられるなどの基準で判断しているようです。
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社 長） |
具体的にはどんな内容を届けさせれば良いでしょうか。
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社労士） |
(1)勤務先(2)職務内容(3)勤務時間(4)勤務日等でしょうか。副業への制約は合理的な範囲のみに認められていますので、あまり詳細な内容は避けた方がいいです。
また、過重労働が問題になっていますので、副業先でも労働時間数は把握した方が良いと思います。
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