松澤社会保険労務士・行政書士事務所 | 特定社会保険労務士・行政書士 松澤雄一
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10月の相談【懲戒解雇する従業員に自宅待機を命じることはできますか?】

社 長)
懲戒解雇処分を検討している従業員に対して、処分が下るまで自宅待機させても大丈夫ですか?

 
社労士)
自宅待機が懲戒処分として処したのであれば、そのあとの処分(懲戒解雇)は二重処罰に該当するため、行うことができなくなります。懲戒解雇を行う可能性があるのであれば、自宅待機は懲戒処分として行うのではないと従業員に知らせるべきです。

社 長)
自宅待機中は賃金も支払わない予定ですが、問題があるのでしょうか?

社労士)
賃金の支払いのない自宅待機は懲戒処分の出勤停止に該当します。

従業員に対し懲戒解雇を視野に考えているようであれば、懲戒処分としての自宅待機ではないので(使用者の責に帰すべき事由)、平均賃金の60%の支払いが必要です。これは強行法規である労基法の規定ですから、民法の規定により100%の支払いを従業員から求められる可能性はあります。

ただし、自宅待機が調査を円滑に進めるために必要で、職場にいることが職場の混乱をもたらす場合であれば、休業手当の支払は不要の場合も考えられます。

  

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