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10月の相談【休職していた社員の年次有給休暇の付与は？】
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社 長） |
私傷病により１年半休職していた社員が、復職することになりました。
年次有給休暇は、付与しなければなりませんか？
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社労士） |
年次有給休暇の発生要件として
(1)１年間（初年度は６か月）の継続勤務
(2)１年間（初年度は６ヶ月）の出勤日数が８割以上であること
この要件を満たした社員に対し、６か月経過後に10日、次年度以降は２年６か月まで継続勤務１年ごとに１日、３年６か月以降継続勤１年ごとに２日を加算した日数が、最高20日を限度として与えられます。
休職期間中は８割以上の出勤率がありませんので、年次有給休暇を付与する必要はありません。
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社 長） |
育児休業中の社員も同じ扱いですか？
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社労士） |
出勤率の算定上、出勤したものとみなされる日があります。
(1)業務上の傷病による休業期間
(2)育児・介護休業期間
(3)産前産後の休業期間
(4)年休取得日
(5)遅刻・早退した日（欠勤として取り扱うことは認められません）
ですので、出勤した日とみなされ年次有給休暇を付与する必要があります。
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社 長） |
生理休暇については？
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社労士） |
生理休暇については、出勤したものとはみなされないが、出勤扱いすることは差し支えないとされています。
慶弔休暇や長期継続休暇等の会社が、任意で定めた休暇についても同様です。
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