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11月の相談【労働時間の特例事業場とは？】
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社 長） |
労働時間の特例が受けられる事業場とは、どんな事業場ですか。
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社労士） |
商業（卸・小売業、理・美容業等）、保健・衛生業、接客娯楽業（旅館業、飲食店等）、映画・演劇事業（映画制作の事業を除く）で、常時使用する労働者数が10人未満の事業場については、週44時間の特例が認められています。
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社 長） |
人数は正社員のみで良いのでしょうか。
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社労士） |
正社員のみでなく、嘱託・パート・アルバイトも人数に数える必要があります。
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社 長） |
変形労働時間制は適用できますか。
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社労士） |
1ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制は採用することはできますが、1年単位の変形労働時間制、1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用するには、週40時間でなければなりません。
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社 長） |
特例事業場が10人以上となった場合には、いつの時点から44時間から40時間にする必要があるのでしょうか。
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社労士） |
経過措置によると、変動の生じた日の前日を含む1週間については、従前の法定労働時間を適用すると定めています。
そのため常時使用する労働者が10人以上となり、週40時間制が適用されることとなるのは、労働者が10人以上になった日の前日を含む次の週からになると思います。
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