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3月の相談【変形休日制とは？】

社　長）

変形労働時間制のような変形の休日制ってありますか。

社労士）

休日については、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない「週休制」が原則として労基法に定められています。
業務の繁閑などにより厳格な週休制を取ることが困難な業種（業態）があることから、「４週間を通じて４日以上の休日」を与えれば週休制によらなくてもよい規定があります。これを「変形休日制」と呼んでいます。

社　長）

具体的な業種や方法は。

社労士）

法律上は特に業種・業態など限定されていませんから、どのような業種・業態でも採用することはできます。
変形休日制を採用するには、特定の４週間を明確にさせるために就業規則等で、４日以上の休日を与えることとする、４週間の起算日を明らかにすることが必要になります。

社　長）

どの４週間を区切っても４日必要なのでしょうか。

社労士）

起算日ごとに区切られた４週間に少なくとも４日以上です。
例えば第１週１日、第２週０日、第３週２日、第４週１日、第５週０日、第６週２日、第７週１日、第８週１日の場合には法違反とはなりません。
（第１週から第４週、第５週から第８週という特定の週で区切りますので）
また、変形週休制を採用する場合には、週の所定労働時間が法定労働時間を超えることが通常考えられますので、変形労働時間制の採用も必要になると思います。

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